自営業者が加入する年金といえば国民年金です。国民年金というのは老後に備えて作られた日本の公的制度で20歳以上60歳未満の人は加入する義務があります。国民年金を老後（65歳～）にもらうには40年間のうちに最低25年間は保険料を支払う必要があります。

一方会社員で多くの人が入っているのが厚生年金というものです。厚生年金には国民年金料も含まれており（基礎年金と呼ばれている）それに上乗せされているのが厚生年金です。厚生年金の保険料は会社が半分支払ってくれる＆扶養されている配偶者（妻）の分も含まれているため、安定した老後を目指すなら厚生年金制度のある会社を選んだほうがよいといわれています。（一般的に良い学校に入り、よい会社に入りなさいと言われる理由ですね。）

ただ、その年金制度も危ういですね。私たちがもらえる頃にはどうなっているか分かりません。ま、自営業者にはあまり関係のない？制度ともいえますが（爆）

何故なら自営業者が加入する国民年金は40年間支払い続けたとしても、老後もらえる保険料はたった年間792100円です。なんと月額約66000円！！！

はっきりいってこれでは暮していけません。生活保護より低い額とはどういうことでしょうか？しかも遺族に対する保障もほとんどありません。（夫が国民年金加入者で亡くなった場合、遺族がもらえるのは遺族基礎年金のみ）

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった時、その方によって生計を維持されていた「１８歳到達年度の末日までにある子（障害者は２０歳未満）のいる妻」又は「子」に遺族基礎年金が支給されます。

※ 平成２１年度年金額　１，０２０，０００円（子が１人の妻の場合）
※ 遺族基礎年金を受けるためには、亡くなった日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の２／３以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または亡くなった日のある月の前々月までの１年間に保険料の未納がないことが必要です。
※ 加入者であった方が亡くなった場合でも、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。

社会保険庁：遺族年金より

つまり遺族年金がもらえるのは子供が18歳になるまでのみということになります。

国民年金加入者に対して保障が少ないのは、日本は社会にでて企業・会社で働くことを基本としており、学校でもそれ前提の義務教育を行っているからです。現在問題になっている若年層のニート化・アルバイト生活している人たちの老後はどうなるんでしょうね。

私たち自営業者の老後の将来設計も今からしっかりしておかなくてはなりません。