住民税とは？住民税の計算方法

自営業者が納める税金には国に納める所得税の他に、地方に納める地方税（住民税）があります。住民税は所得税と同様に前年度（1月1日～12月31日）の確定申告の収入をもとにして計算されます。

住民税とは

住民税とは、住所地の都道府県と市区町村に納める、２つの地方税を合計したものをいいます。

住民税は毎年1月1日～12月31日までの１年間の所得を基に課税され、翌年の6月に住んでいる市区町村より納付通知書が郵送されてきます。
（確定申告すると自動的に住んでいる市区町村より通知されます）

住民税の納付方法には一括と分割とがあります。分割で納める場合には、6月、8月、10月、翌年１月の年4回で口座引落か振込用紙で支払います。

住民税の計算方法

住民税は所得割と均等割を合計した金額で算出されます。
まず所得に応じて課される所得割を計算します。

所得割を計算するには、所得金額を計算する必要があります。
所得金額は1月1日～12月31日の『売上－必要経費』で計算されます。
確定申告書の欄の金額です。

所得金額＝売上－必要経費

この所得金額から各種控除を引いた金額が『課税所得額』となります。
（各種控除には社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除額、基礎控除などがあります。）

課税所得額＝所得金額－各種控除

この課税所得額に×４％（都道府県民税）、×６％（市区町村民税）の合計×１０％で計算される金額が住民税の所得割です。

住民税（所得割）＝課税所得額×１０％

次に住民1人につき一定額を課税する均等割を計算します。

住民税の均等割は4000円（市区町村民税3000円＋都道府県民税1000円）です。
これに地方よっては環境税などとして+●●●円として上乗せされます。

所得割税額と均等割税額をたすと住民税を計算することができます。

住民税＝住民税（所得割）＋住民税（均等割）

Q.【年末調整修正・確定申告について】主人の年末調整が終ってしまった後に、私の収入が１０３万円を越えていることが判明いたしました。HP等で調べてみると、二人ともが確定申告をすればいいと・・・。①昨年に引き続き、主人の方で【医療控除】をしますが、その際 『支払い金額』『所得控除の額の合計額』 『源泉徴収税額』のところは、現在手元にある【給与所得の源泉徴収票】の数字を記載すればいいのでしょうか？ ②二人が確定申告をすれば、配偶者特別控除の申告書の申請は必要ないのでしょうか？③主人の収入が５８０万、私の収入が１０８万だと、所得税・住民税はそれぞれどれぐらい上がるのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。

A.あなたは、年末調整を受けましたか？ 108万の収入で何も控除がないなら、源泉徴収票の右端に2500円と出ているはず。ならあなたは確定申告する必要がありません。108万なら、所得税2500円、住民税14000～15000円（103万からみた負担増は、所得税2500円、住民税5000円）あなたが103万を超えたことにより、夫は配偶者控除（38万）を受けられませんが、配偶者特別控除（36万）が受けられます。負担増は所得税2000円、住民税は110万までなら変わりません。５万円働いて、負担が9500円増加なので、働いてよかったですね。仮に夫の会社に「103万までなら家族手当」なんて規定があれば、マイナスになりますが、そうでなければ「赤字」にはなりません。ここまでは、医療費控除に関係なく、あなたが108万円働いたことによる税額の違いを説明しました。さて夫は、配偶者控除が間違いであったことと、医療費控除の確定申告をします。「支払金額」「源泉徴収税額」は、源泉徴収票のとおりですが、「所得控除の合計額」は、配偶者控除38万円がまちがいで、配偶者特別控除36万円が適用されるため、結果的に２万円減ります。ただし、この数字を入力する必要はなく、「配偶者特別控除」の欄に36万円（収入から65万を引いた金額が40万以上45万未満）、医療費控除に【医療費総額-10万円】を入れてください。②は必要ありません。＊夫が使っていない生命保険料控除の証明書があれば、あなたが確定申告することで、2500円の一部または全部が戻り、住民税も若干少なくなります。
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Q.金沢市の住民税は大体いくらぐらいですか？

A.iina117smkiさん住民税額は、その方の前年の所得額で決まりますし、原則住民税額は全国同じです。その方の所得額と所得控除額がわからなければいくらになるかわかりません。所得がゼロなら住民税額はゼロです。
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Q.23年分の源泉徴収票を24年1月にもらいました。もし、この時この票の源泉徴収税額が『0円』であればら、23年の1年間に払った所得税がすべて23年の12月末か24年の1月か2月または3月までにには戻ってくるのでしょうか？もし、源泉徴収税額が0円だったら、住民税も自動的に0円ですか？源泉徴収票が市役所課税化に送られるのですか？すみません、知識がなくて。教えて下さい。宜しくお願いいたします。

A.源泉徴収税額がゼロということは、２３年度は所得税を納めていないということです。もし会社で年末調整済みでしたら「あなたの所得税はゼロ」で終わりです。所得税自体納めていませんので還付も何もありません。仮に還付があるとすればそれは年末調整時に会社から還付されているか次の給料時に還付金を加算して給料をもらうかです。もし会社で年末調整をしていなければ、あなたは確定申告をして所得税を納めるパターンと、所得税がかからない金額しか稼いでいないから確定申告をしても意味がないパターンの２つです。前者であれば住民税は5000円以下。後者は所得次第です。年末調整したかどうかが不明な場合は源泉徴収票に年末調整済かどうか書いてあります
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Q.住民税について質問です。私は今年の１２月に会社を辞めて豊田市から引っ越そうと思っているのですが、その場合来年の６月までの住民税を払わないといけないのでしょうか？前に会社を辞めた友達は３月に退社し、６月までの３ヵ月間分の住民税を払ったと聞いたので、私の場合６ヵ月分になるのかと思い皆さんに質問しました(>_<)まだ１２月で辞めるとはっきり決まっていないので、延ばそうか考え中です。もし、６月に辞めて引っ越すとしたら、一年分払わないといけないのでしょうか？また一番ベストの時期などはあるのでしょうか？たくさん聞いてすみません。回答よろしくお願いします(・ω・。)ゞ

A.住民税で、引っ越す時期を決めるのは、無意味ですよ。まずどこに払うのかは、１月１日に住んでいる所に払います。昨年１月から１２月までの 所得に対して、今年の１月１日にすんでいる自治体に今年の６月から来年の５月まで払います。会社を辞めた場合、どうやって住民税を払うのか？ ですが６月から１２月に辞めた場合給与天引きは、やめたときまでで それ以降の分は、市役所から納付書が自宅に届いてそれで払います。１月から５月に辞めた場合最後の給料で、残りの分を一気に天引きします。つまり、払い方が違うだけで、払う額はかわりません。
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Q.海外で暮らししていて、日本の収入がなく、海外の収入があった場合、日本の税金はどうなりますか？住民税や国民健康保険料なども払うでしょうか？海外で暮らししていて、日本の収入がなく、海外の収入があった場合、日本の税金はどうなりますか？住民税や国民健康保険料なども払うでしょうか？

A.居住地の法律に従って申告したり自動的に処理されたりします。年金は払わなければ受け取りが減ります。社会保険は払わなければ日本での保険を受けられません税金はそれぞれの法律に従います。租税条約のある国であれば二重に取られる場合の救済措置がある場合もあります
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