「2010年3月」のアーカイブ

自営業者が納める税金には国に納める所得税の他に、地方に納める地方税（住民税）があります。住民税は所得税と同様に前年度（1月1日～12月31日）の確定申告の収入をもとにして計算されます。

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「自営業を開業する」と聞くと一見難しいように感じるかもしれません。
でも実際に自営業を開業するのに必要なものといえば「個人事業主になるための開業届」と「所得税の青色申告承認申込書」だけだったりします
(青色申告するなら複式簿記の知識も多少は必要です）

そう、開業するのはとっても簡単なんです。みんな知らないだけなんだと思います。自分で事業をするということは義務教育では習ってこなかったことなんで当然といえば当然なんですが。

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自営業を開業し収入が増えてくると気になるのが税金の支払いですよね？自営業の場合いったいいくらの年収になれば確定申告をしないといけないのでしょうか？

一般的に収入が38万円以上になれば確定申告をしなければいけないと言われていますが（基礎控除が38万円の為）、私は自営業の場合は赤（利益がない）でも確定申告すべきだと思います。

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青色申告で確定申告するためには税務署に「所得税の青色申告承認申込書」というのを提出しなければなりません。この申込書には住所・氏名・職業等を記入し、どのような簿記方式をとるか（複式簿記、簡易簿記）を選ぶ必要があります。また、どのような帳簿を使うか（総勘定元帳、売掛帳、買掛帳など）も選ぶ必要があります。
※「所得税の青色申告承認申請書」は国税庁のウェブページより取得できます。

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青色申告で確定申告するには帳簿を用意する必要があります。主に複式簿記で記帳していく場合に必要な帳簿をここでは説明していきます。

まず、期末に青色申告で確定申告するには『貸借対照表』『損益計算書』という書類を提出しなければいけません。

貸借対照表というのはバランスシートとも呼ばれていて会社の経営状態が健全であるかどうかを判断する重要な書類とされています。また、損益計算書というのは売上と必要経費を記入し利益を計算するための書類です。

これらを作成するためには日々の売上や必要経費を記帳していかなければいけないのですが、この時に必要となってくるのが『帳簿』と呼ばれているものです。

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自営業を開業してある程度利益がでるようになったら税金を税務署に納めないといけないのですが、そもそもどのようにして税金というのは計算されるのでしょうか？

自営業者の税金というのは簡単にいうと
売上－必要経費＝利益
の『利益』をもとに計算され課税されていきます。

利益が多ければ課税される税金が多くなりますので、いかに必要経費を計上することができるかが節税対策の大きなポイントとなるのです。

では具体的に必要経費とはどのようなものが認められるのでしょうか？

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自営業を開業したら必要経費をどれだけ計上できるか？が節税対策の大きなポイントとなると思いますが、青色申告には『青色事業専従者』という制度があります。

『青色事業専従者』というのは生計を一つにする家族を「事業専従者」として雇用することができる制度で、支払った給与は全額必要経費として会計処理できるというものです。対象となるのは１５歳以上で生計を共にする配偶者や子供、親族です。また、その年を通じて６ヵ月以上事業に専従していることが条件となります。

ただ家族や親族を青色事業専従者とする場合、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなりますので支払う給与が少ない場合は節税対策にならない事がありますので注意が必要です。

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自営業を開業するには開業届を納税地の税務署に提出しないといけません。正式には「個人事業主の開廃業等届出書」といい、用紙は国税庁のコチラのHPからダウンロードできます。

開業届の書き方ですが、用紙には住所・氏名のほか屋号や開業日や事業内容などを書いて提出します。青色申告することが決まっている場合は『青色申告承認申込書』も一緒に提出するようにします。また、課税売上高が1,000万円を超えるような場合は『課税事業者選択届出書』も一緒に提出するようにします。

従業員や専従者を雇い給与を支払う事がきまっている場合には、『給与等の支払の状況』の欄にも記入する必要があります（日給・月給などと記入）。また、青色事業専従者の届出書なども必要となってきます。

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自営業（個人事業主）の開業届をはじめ関連する書類のダウンロード先一覧です。国税庁のHPよりダウンロードできますのでご覧ください。

個人事業主の開廃業等届出書・・・新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続き。

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小規模の自営業者にぴったりの節税対策のなかに『小規模企業共済』という制度があります。これは一言でいうと自営業者の退職金制度です。

小規模企業共済制度は毎月一定額のお金を積み立てすることができ（月1,000円～最大70,000円まで）、そのお金は事業を廃業したときや引退・退職したときに受け取れるシステムになっています。この制度の最大のメリットといえば掛金の全額が所得税の控除対象となるということです。

たとえば掛金が月に50,000円だった場合、年に支払う掛金は600,000円となり課税対象所得から全額の600,000円が控除できるというものです。（つまりは経費扱いににできる）

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